ミサイル防衛の問題点

世界的に進む米軍再編、そして終わりなき対テロ戦争。その中で日米の軍事的一体化のシンボルとして日米ミサイル防衛計画が粛々と進められている。そこに隠されたアメリカの真の目的とは・・・。

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真実が情報の裏側にあるなら

2006/03/03(金) 12:04:21

:コウタさん、ミサイル防衛の問題点はかなりわかってきたけど、自衛隊による自主防衛って可能なのかな?
 
:はい、将来的には十分可能だと思いますよ。まずはアメリカの自衛隊戦力分析を和訳してみましたので、これを見てください。
 
:その前にちょっと注意事項があります。コウタさんはそんなに翻訳は得意ではないので間違いがあってもある程度は大目に見てあげてください。大きな誤りがあれば教えてください。
 
:はい、あと原文のデータが古いので別の所から取ってきた最新情報を赤字にして入れておきましたので参考にしてください。(とは言っても面倒臭くなってしまったのでちょっとしか入れてませんけどね。)



 
Japan Self Defense Forces (JSDF)
日本自衛隊

 
Total Armed Forces:
総兵力

 
Active - 236,700
現役兵力 - 23.67万人
 
Reserve - 49,200
予備兵力 - 4.92万人
 
Defence Budget:
防衛予算

 
1999 - $43.2 billion 432 0000 0000
1999年 - 432億ドル(約4.97兆円;1ドル=115円で換算)
 
2000 - $45.6 billion
2000年 - 452億ドル(約5.20兆円;1ドル=115円で換算)
 
Army: Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF)
陸軍:日本陸上自衛隊

 
Active - 148,500
現役兵力 - 14.85万人
2005年3月31日現在で、陸上自衛隊の自衛官の定員は157,828人、現員は147,737人、充足率は93.6%で、定員削減の結果、充足率が非常に高くなっている。これは、部隊の即応性・機動性が高くなっていることを示している。
 
12 Combat Divisions
師団 12個
現在は、平時地域配備する部隊として9個師団、3個旅団及び2個混成団が置かれ、また機動運用部隊として1個機甲師団(第7師団)、1個空挺団(第1空挺団)、1個ヘリコプター団が置かれている。
 
1070 Tanks
戦車 1070両
 
some 90 attack helicopters
攻撃ヘリ 約90機
 
supporting Artillery/Air Defense Guns and Missiles
対空火砲とミサイルを装備
 
Navy: Japan Maritime Self-Defense Force (JMSDF)
海軍: 日本海上自衛隊

 
Active - 42,600
現役兵力 - 4.26万人
 
16 SSK submarines
SSK 潜水艦 16隻
 
55 Principal Surface Combatants
戦闘用軍艦 55隻
 
3 patrol and coastal combatants
沿岸警備軍艦 3隻
 
31 mine countermeasures
機雷掃海艇 31隻
 
9 amphibious warfare ships
水陸両用戦闘船 9隻
 
12,000-strong Air Arm with 80 combat aircraft and some 80 armed helicopters
哨戒機80機と武装ヘリ約80機と共に1万2000発の強力航空武器
 
 
Air Force: Japan Air Self-Defense Force (JASDF)
空軍:日本航空自衛隊

 
Active - 44,200
現役兵力 - 4.42万人
 
331 total combat aircraft including
2 fighter/ground attack squadrons with 40 F-I and 20 F-4EJ
10 fighter squadrons with 160 F-15J/DJ and 50 F-4EJ
F-1 40機、F-4EJ 20機を有する戦闘・対地攻撃飛行中隊2部隊とF-15J/DJ 160機、F-4EJ 50機を有する戦闘飛行中隊10部隊を含む総数331機の戦闘軍用機
 
supporting air-defense guns and missiles
対空火砲とミサイルを装備
 
Paramilitary Forces
準軍事的な部隊
 
12,000 Maritime Safety Agency ( Coast Guard)
海上保安庁 (沿岸警備) 1.2万人
 
Assessment:
評価:

 
Japan's Self Defense Forces (JSDF) are primarily responsible for external defense and less concerned with internal issues such as domestic insurgencies or ethnic conflicts.
日本の自衛隊は本質的に他国からの防衛を任務とし、国内の暴動や民族対立のような国内問題には関与していない。
 
Capable of defending home islands against all existing and foreseeable military threats.
現在、そして予測できる将来においてあらゆる軍事的脅威から本土を防衛することができる能力を有する。
 
Capable of limited protection of sea lanes out to 1,000 miles against existing and foreseeable naval threats.
現在、そして予測できる将来において海戦の脅威から1000マイル(1600km)までのシーレーン(海上交通路)を確保することができる能力を有する。
 
JSDF generally maintain a low profile, but with the world's second largest defense budget, they have built an impressive arsenal of state-of-the-art weapons and platforms.
自衛隊は一般的に注目されないように努めているが、世界で2番目の軍事予算を持ち、最高レベルの兵器と戦術を備えたみごとな軍備を形成している。
 
These include more than 1,000 main battle tanks, 16 Harpoon equipped SSK submarines, a substantial surface fleet including new improved destroyers,80 P-3C anti-submarine maritime reconnaissance aircraft and some 330 combat aircraft including F-15s and F-4s.
1000以上の戦車、16隻のハープーン搭載SSK潜水艦、最新鋭駆逐艦を含めた強固な戦艦、80機のP-3C対潜哨戒機とF-15とF-4を含めた330機の戦闘機などを保有している。
 
Japan also has a sizeable defense industry with sophisticated capabilities in areas such as radar and air-to-air missiles.
日本はレーダーや空対空ミサイルのような分野で洗練された相当な大きさの防衛産業も持っている。
 
 
Trends:
傾向:

 
Tokyo is seeking a more active role in regional and global security.
東京は地域的な及び世界的な安全保障でより活発な役割を求めている。
 
This will be done through closer co-operation with the U.S. as stated in the new U.S.-Japan Defense Guidelines of 1999 as well as greater involvement in UN peacekeeping efforts.
それは崇高な国連平和維持活動の積極的参加と同様に1999年の米日新防衛ガイドラインで始まったアメリカとの緊密な協力を通して達成されるだろう。
 
Prompted by concerns about growing Chinese naval presence in Japan's territorial waters (a July 2000 report cites a sharp increase from two sightings of Chinese vessels in 1998 to 28 in 1999) and the 1999 North Korean incursion into South Korean waters, Tokyo's new defense plans show a shift in emphasis from equipment procurement towards spending more on training, personnel and maintenance costs, expansion of intelligence capabilities and contingency measures.
日本の領海に中国の軍艦の進出が増加したこと(2000年7月の報告では中国の船の目撃回数が1998年の2回から1999年には28回まで増加しているとのこと)そして1999年、北朝鮮の韓国の領海への侵入についての懸念事項に直面し、東京の新防衛計画は装備調達から訓練、人員そして沿岸警備、情報収集能力の拡大そして偶発事件の対処方法を重要視する方向へとシフトした。
 
There are also plans to improve maritime surveillance by setting up a patrol-helicopter unit, the first naval special operations unit or Special Guard Force and expansion of the substantial surface fleet with additional destroyers as well as the development of an amphibious capability.
ヘリの巡視体制による海上監視、第1海上特殊作戦部隊または特殊守備隊そして水陸両用の能力を発展させただけでなく駆逐艦の能力も付加された強固な軍艦の展開を増大する計画もある。
 
To enhance interoperability with U.S. forces as stipulated by the new Defense Guidelines, the JSDF will build a 13,000 ton replenishment ship to support U.S. naval operations in addition to acquiring mid-air refueling tanker planes, more airborne warning and control aircraft and upgrading of existing Aegis destroyers.
新防衛ガイドラインで約束された米軍との相互運用を高めるために自衛隊はアメリカの海上作戦を支援するために1万3千トンの補給艦を建造することに加え、中型空中給油機、さらなる早期警戒管制機を購入し、そして現在のイージス艦のアップグレードをする予定である。
 
Japan has also allocated $17 million for research on the joint theatre missile defense (TMD) program with the U.S.
日本はまたアメリカとの戦域ミサイル防衛(TMD)に参加の研究費1700万ドル(約20億円)を計上している。
 
The Defense Guidelines call for comprehensive bilateral defense planning cooperation in areas such as humanitarian relief activities, search and rescue, noncombatant evacuation operations, enforcement of UN-sponsored economic sanctions and logistic support for U.S. forces in international waters away from actual combat operations.
防衛ガイドラインは人道主義的な救助活動、探索と救助、非戦闘非難作戦、国連による経済制裁の強制そして戦場から離れた公海で米軍の後方支援などのような包括的な相互防衛計画に協力することを求めている。
 
There are no indications of efforts to develop any Japanese force projection capability with air or naval forces.
日本の空軍戦力または海軍戦力の将来的な増強の兆候はなし。

 
 


 
:ふ~ん、なるほどね~。アメリカさんも自衛隊をかなり高く評価しているから自主防衛できそうな気もするね。日本の周辺国の軍事的脅威がすご過ぎて自主防衛できないから在日米軍がいるというよりも、むしろ米軍の後方支援という役割のために補給艦を作ったりしてアメリカを支えている、という感じがするね。
 
:ちょっとデータがクリントン政権時代のもので古いのが残念だけど、この頃(たぶん2001年度)のミサイル防衛費って約20億円だったんですね。
それがブッシュ政権と小泉政権のコンビになって、どんどん増え続け2006年度(平成18年度)ではミサイル防衛費は1399億円まで増額されています。この5年間で実に70倍って、すごいことですよね!問題ですよね、これ。

 
:平成17年度の防衛白書によると政府は今後さらにミサイル防衛の取り組みを加速すると述べていますから、来年以降はもっと増額されるかもしれませんよ。
 
:なんかさ~、沖縄の海兵隊をグアムに移転する費用を約9000億円も日本に要求してきたり、マジで日本はナメられてるよな~。
在日米軍がいなくなれば、中国も北朝鮮も軍縮できるはずだし、案外、全てが丸く収まるんじゃないの?

 
:そうかもしれないですよね。ミサイル防衛も日本政府が弾道ミサイルから国を守るためにアメリカに協力を求めたわけではありません。
アメリカが日本にミサイル防衛の売り込みをしてきたわけで、もし未来の日本人が今の日本政府の行動を歴史的に評価すると背信行為をしているように見えるかもしれませんよ。

 
:やっぱり、オレたちは「ミサイル防衛は政治的制約の下で国を守る唯一の方法である。」というふうに騙されているんだね。
 
:アメリカの利益のために国民を騙し、「ウソ」をついているならば、これは背信行為ですよ。
そういえば、太平洋戦争の時も、日本人はアメリカに勝っているってずっと政府に騙されていたんですよね?
当時だって冷静に物事を考えれば、ウソに気づくことは可能だったかもしれませんよね?

 
:アメリカ政府もマスメディアを利用して自国民と世界各国にウソをついてイラク戦争を始めたけど、もう、そういうウソを一般大衆につくのは止めるべきだろ
オレらブロガーは、そういうウソを見抜いて新しい時代を創っていこうぜ

 
 
:皆さん、いつも応援ありがとうございます
皆さんの応援があったから、今もまだこのブログは続いています。
今日もミサイル防衛に反対の意思のある方、もしくはたちを応援して下さる方、あるいはもっと色々知りたい方、
クリックお願いします

 
 
《参考資料》
資料1:JAPAN
資料2:主要部隊などの所在地
資料3:陸上自衛隊
資料4:海上自衛隊
資料5:航空自衛隊
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コメント

http://www.thepioneer.com/
上記のサイトで社説は読めます。全然出来はよくないんですけどね。

でわ
URL|ironzak #-|2006/03/04(土) 03:05 [ 編集 ]

先日はコメントをありがとうございました。
URL|こんにちは。 #YG9ONXHE|2006/03/04(土) 14:52 [ 編集 ]

こんばんは!
デザイン変更されたんですね(^.^)

軍事力に頼るかどうか、という点については、コウタさんとわたしとで意見が違うけれども、「アメリカに頼るのは良くない!」という点では同じですね。

これからも、参考にさせていただきます(>_<)
URL|ムック #-|2006/03/05(日) 19:17 [ 編集 ]

そうですね。この記事は一週間で消えます。もし保存したければどうぞ。 
リンクのことなんですけど、申し訳ないんですけどお断りさせてはいけないでしょうか?
個人的な事を書くつもり立ち上げたので、こういった社会面のことを書くのはほとんどないと思います。
online pioneerのヘッドラインのvagueの間違いはオレではなく他の人のものです。けど指摘されたときは”マジか!”と思って急いでチェックしてみたりと、かなりあせりました。
あと、下記のリンクでカナダの政府のミサイル防衛への対応のことがわかります。1年前の記事なんですけど。
http://www.cbc.ca/news/background/us_missiledefence/
またなんか情報あれば送ります。
URL|ironzak #-|2006/03/06(月) 02:43 [ 編集 ]

おぉ、ironzakさん、どうもですv-272
了解しました。
社説の記事、後日、保存させてもらいます。
情報提供にも感謝しています。
今後もどうぞよろしくお願いします。
URLコウタ #T5cQRYBo|2006/03/06(月) 13:11 [ 編集 ]

こんにちは。
先日yahooブログでコメントいただいたyurian19です。
このたびgooブログに引越いたしました。
貴ブログとは「ヒステリックでない反米」という意味で
非常に近い立場にいると思います。
もっともっと勉強していきたいと思っていますので、
どうぞよろしくお願いします。
URL|yurian19 #-|2006/03/06(月) 20:02 [ 編集 ]

yurian19さん、こんにちはv-273
まぁ、反米というよりも日本が主権国家としてアメリカ依存症からの脱却をした方がいいという考え方をお互い共有しているということですかね。
アメリカ依存症と言っても実際にはアメリカを過度に支え過ぎていて、それが日本にとって負担というか重荷になっている所に問題があるとv-285は感じています。
個人的には日本は他のアメリカの同盟国ともっと連携をとって自己主張のある狡猾な外交戦略を発揮して欲しいと思っています。
URLコウタ #T5cQRYBo|2006/03/07(火) 03:03 [ 編集 ]

>在日米軍がいなくなれば、中国も北朝鮮も軍縮できるはずだし、案外、全てが丸く収まるんじゃないの?

韓国は「米軍が居なくなるから軍拡をしなきゃ!」と年10%の伸び率で防衛予算を増やしている現実は御存知? 
URL| #-|2006/03/10(金) 18:17 [ 編集 ]

岡山さんへ(4)

もちろん、韓国が防衛予算を増額しているのは知っていますが、具体的な数字は知りません。
韓国がこれからアメリカ同盟国陣営を離れて中国の陣営に入ることは、日本にとって不利益だと思います。
韓国はバランサーとして中立立場で東アジアの安定に寄与するという姿勢らしいですが、本当に中立でいられるのか注意する必要があると思います。
それから、日本が先制攻撃もOKという9条改憲をし、本気で自主防衛を目指したら、軍拡競争は当然激しくなると思います。
そういう意味で9条を有効に使って軍縮会議でリーダーシップを取れたらいいなぁ~という願望をv-285は持っています。
(個人的な願望なので、あまり突っ込まれても困りますけど、自分の考えを説明するのは好きですよ。)
現在の路線で未来に進むと、岡山さんのご指摘のように東アジアの軍拡競争の激しさは、これからどんどん高まると予想しています。
URL|コウタ #T5cQRYBo|2006/03/12(日) 00:30 [ 編集 ]

アメリカが居なくなったら、軍縮できると仰いますが、そもそも、中国や北朝鮮に軍縮の意志が本当にあるのか疑問ですね。

中国は経済成長していますから、10%増でもそれほど経済的に負担だとは思って居ないでしょう・・・。だいたい、中央が強力な軍事力を持つ事で、広大な国土を統一しているのでは?
URL|うぐぅ #PgXQQ0.I|2006/03/14(火) 04:04 [ 編集 ]

うぐぅさん、こんにちはv-296
自分の考えや願望を人に説明するのは好きなので喜んでお答えしたいと思います。

まず、中国と北朝鮮を別々に分けて考えたいと思います。
北朝鮮は、現在以上のペースで軍拡競争を無理に推し進める余裕がないと思うので、軍縮の意志は状況が変われば、可能と考えています。
v-285の個人的な意見では、北朝鮮はアメリカだけでなく中国に対してもかなり警戒していると思いますので、中国が軍縮会議のテーブルに乗るかどうかが北朝鮮の軍縮にとって重要な要素だと見ています。
理想的なのは現在の6ヶ国協議の構成国を東アジア軍縮会議に持っていければ良いと思っています。
(あと台湾も加えた方が中国に軍縮を迫る上でいいでしょうね。)

さて、問題は中国なんですよね。
現在の共産党独裁体制では、軍縮は無理っぽいような気がしています。
やはり、(ゆるやかで構わないですが)中国の民主化や言論と報道の自由を認めさせるべきだとv-285は思っています。
日本もイスラエルのように親日派の中国人の政治家を支援するロビー活動や中国語で日本と世界情勢のニュース(社説など)を配信するなど積極的な関与も効果が期待できると思います。
そして中国と台湾の関係が正常化していく手助けも良いと思います。
また日本が実効支配している尖閣諸島を含めた領有権主張問題について、日本はあえて中国と共に国際司法裁判所の場で正々堂々と争うことを提案したいですね。
そうすることによって韓国の竹島に対する頑固な態度を変えられると考えます。
北方領土にしてもロシアとの2国間協議では、今のまま相手にされずに終わりそうです。
やはり多国間で領土問題を解決する知恵を出し合うべきだし、それには国際司法裁判所を活用して決着をつけるのがいいかなぁって思いますね。
またアメリカがもし在日米軍を撤退するのに費用を負担するように求めてきた場合、やはり国際司法裁判所で正々堂々と争えばいいと思います。
(って、現実に約9000億円も沖縄海兵隊のグアム移転経費を既に求められてしまっていますけど、当然、費用は一切出すべきではありません。変な前例を作るとヤバイです。)

それで、中国の軍縮の話に戻ますが、東アジアで領土問題を国際司法裁判所で解決できたという事例を作り、言論の自由が保障された民主主義国家へと体制が変われば、軍縮も十分な可能性があると思います。

逆に現在のように米軍が日本、韓国に駐留して中国や北朝鮮を先制攻撃できる能力を(潜在的に)保持していて、また各国の領有権問題が未解決のまま残っている状態のままだと、軍拡競争はどんどん加速していくことになると思っています。
もちろん、そこには米軍のミサイル防衛システムを土台にして進んでいる宇宙兵器の開発などの要素があり、軍拡競争をアメリカは中国とロシアを相手に繰り広げながらしたたかに帝国化が進んでいるというv-285の分析結果が入っています。

こんな感じでご満足して頂けましたでしょうか?
URL|コウタ #T5cQRYBo|2006/03/14(火) 11:47 [ 編集 ]
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| #|2008/05/30(金) 14:21 [ 編集 ]
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URLSheree Rosa #-|2008/06/02(月) 11:57 [ 編集 ]
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URLJacqueline Trujillo #-|2008/06/11(水) 09:59 [ 編集 ]
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URLTeddy Gibson #-|2008/06/18(水) 05:21 [ 編集 ]
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URLKatrina Marshall #-|2008/06/21(土) 03:13 [ 編集 ]
承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
| #|2008/10/12(日) 01:24 [ 編集 ]
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質問 あなたはミサイル防衛計画を推進することに賛成ですか?
大賛成だ!
しかたがないから容認する。
自分には関係ないからどっちでもOK。
本音では反対だけど、それほど問題視していない。
大反対だ!

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