WARNING！ヨミガエル死の商人

：コウタさん、4月8日に決起して以来、NoMDチームの活動の方はどうなっていますか？

：はい、現在、も含めて正式なチームメイトが5人に増えました。今回はそのチームメイトのブログの記事をちょっと紹介してみたいと思います。

：各チームメイトがブロガーとしてチーム活動しているんだよね。じゃ、早速、見てみようか？

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：はい、トップバッターは、「北東アジアの平和を考えるブログ」というブログを運営しているsinkenさんで～す。Sinkenさんはこれまでにミサイル防衛の問題点について複数のエントリーをしており、も同じように考えています。その中から本当に極一部分だけですが、ちょっとだけ編集して紹介します。今回紹介する記事は、「ミサイル防衛と政財官癒着の国際利権の発生」という記事の後半部分です。Sinkenさんのブログに訪問されると、皆さん、もっと深くsinkenさんの考え方、主張を色々読むことができるので、是非、訪問してみてください。

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もし､米国だけでミサイル防衛システムの開発を行えば､確実に莫大な税負担がアメリカ国民に発生する。いかに巨大軍需産業に利益を提供できても米国国民の負担が増し､批判を生みかねない。

そのため､アメリカが統制運用するシステムであるにもかかわらず､米政府は､米軍基地を配備した同盟国の産業にも利益供与をし､政界､官僚を巻き込む対策を採っているのである。

中核の技術開発とシステムの運用は､米国中枢が握りながら､実戦部隊に配備し､統合されつつも､部分的に運用する機能を夫々の米軍基地配備国にわたし､その開発に基地配備国の財界を巻き込むという政策がとられたのである。軍事部門からの利益獲得から遮断されていた財界は､米国の誘いに飛びつき､小泉自民党は､この国際公共事業の米日共同開発を推し進めたのである。

産業界特に日本経団連は､武器輸出三原則の解禁を働きかけ､その部分解除を実現させてきている。

この共同開発で､すでに莫大な税金が投下され､さらに配備には､さらに莫大な税金が必要である。
にもかかわらず､そのシステムの意味について､国会で国民にわかるかたちでの検証はなされていない。

小泉自民党は､国民の福祉に関わる分野での公共事業の無駄を騒ぎ立てたが､新たに国民の安全という名目での国際公共事業分野を開発した。
福祉というのは、国民にとって不可欠である。しかし､中身を検証すると､国民の福祉に役に立たない利権を生む事業があることが､批判された。
国民生活の安全という名目で､より大規模な国際公共事業を開発し､それに関わる族議員も作りながら進められる税金の無駄使いにかんして､異を唱える政治家はいないのか。

参考：日米安保戦略会議での米国ミサイル防衛庁副長官の発言この会議は､日米政財官癒着の国際利権を生み出す談合場所とさえ見える。

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：「アメリカの軍需産業を守るため」というミッションがアメリカのミサイル防衛計画に組み込まれているのは周知の通りですが、日本経団連を含めた日本の防衛産業界も死の商人の仲間に入って、美味しい汁を吸いたいという下心が透けているようにボクには見えますね。

：そうですね。日本は第二次世界大戦後、連合軍最高司令官の指令に基づいて財閥の解体が行われました。これは、天皇制、封建的地主制と共に財閥が日本軍国主義の基盤とみなされたためで、持株会社の解体、財閥関係会社間の株式保有・役員兼任の禁止、企業の分散、財閥関係者の役員就任の禁止などの一連の措置がとられ、岩崎、三井、住友、安田、浅野などの財閥五六家族の企業集団に対する支配力が排除されたのです。つまりこの時、日本の死の商人は一度死んだのです。しかし今日のアメリカの軍需産業が莫大な利益を得ている構図は日本の財界に自分たちも世界の兵器取引市場に参入したいという意欲を掻き立てることになります。

：なるほどね～。経団連は平和と商売を天秤にかけて商売を取ったわけだ。だけど一般の納税者は高い金を出しても、実現性に問題のあるミサイル防衛計画で安全が買えるかどうかは危険なギャンブルで、何も考えずにただ賛成しているだけだとどんどん丸め込まれて、実際には死の商人のポケットがどんどん膨らむだけ、ってことになりそうだね。

：はい、そのことについては、「カナダde日本語」の筆者、美爾依さんがまとめてくれました。それでは「ミサイル防衛に「NO！」と言える日本人に」の記事の中からちょっとだけ抜粋して紹介します。この記事は、立命館大学教授の藤岡惇さんのコラムを引用しているので、そちらも部分的に引用して合成してみます。原文の構成は、このようにはなっていませんので、実際に美爾依さんのブログに行って全文を読んでみてください。美爾依さんの記事の最後のリンク先もお薦めです。

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前にも書いた通り、米国のいいなりになって日本の自然環境を破壊する米軍基地を作ったり、ほとんど役に立たないミサイル防衛の実験をするのに、国民の血税から億単位の気が遠くなるような莫大な防衛費を使うなんて許せない。そんなことによりも、税金は教育費の削減や健康保険や福祉の充実など、実際に国民の生活に密着したもののために使って欲しい。世界一従順でおとなしい日本人は政府の言いなりで、自分の生活がかかっているというのに、こういった問題に反対の声をあげる人が少ない。というか、日本の政府もこういった問題を国会でもあまり取り上げず、国民の意見も聞かずに勝手に決めてしまう傾向にあるようだ。


一方、カナダ政府は去年2月「宇宙軍拡につながる」との世論の強い懸念を受け、米国のＭＤ構想への不参加を決断した。カナダといえば、米国の友邦であり、ソ連のＩＣＢＭの襲来を探知するため、コロラド州のチェイニー山の岩山をくりぬいたところに米国・カナダ共同の北米防空司令部ＮＯＲＡＤを設置してきた国だ。兄弟国がつきつけたミサイル防衛への反対の意思は、世界に大きな衝撃をもって受け止められた。カナダは米国にどうやってＮＯと言ったのか？

結論から言うと、反対の論点を４つにしぼり、反対の論拠をクリアに打ち出したこと、オピニオン・リーダーたる４グループ（政治家、マスコミ、学者、市民団体）が協力して、反対の論拠を社会に広げ、世論形成をうまくリードしたことが、成功の秘密だということであった。

その反対の論点とは：
1.「宇宙への兵器配備」はカナダの国是に反する
2.金くい虫で技術的にも難点が多く、カナダの安全保障に役立たない
3.宇宙軍拡競争をもたらし、国際緊張を激化させる
4.平和目的での宇宙の安全な利用が阻害されてしまう

これらの論点が定まったら、運動を進めるうえで、「上と下からのサンドイッチ作戦」を展開することが効果的である。すなわち、一方では国連や国際法を活用した運動を進め、上から国家に圧力をかける運動を展開する。と同時に、下からも草の根運動を展開して政府に圧力をかけるという、国家をはさみ撃ちするサイドイッチ作戦の提唱である。カナダ市民がはじめた対人地雷禁止条約の締結を求める運動がＯＴＴＡＷＡ条約の締結に結実したという事例が、この作戦の有効性を立証している。

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：コウタさんのブログでも何回かカナダのミサイル防衛反対運動について述べてきたけど、日本とカナダを比較すると日本政府の過度の（隷属的な）対米追従そして国民が世論操作を受けやすく言論機関が腐敗しているという民主主義国家としての構造的欠陥が見えてくるような気がするね。

：カナダでは、経済界や政界のトップレベルの意志決定を国民的な世論形成で跳ね返してミサイル防衛に反対することができたというのは、羨ましいですね。日本の約1500年くらいの歴史の中でそんな出来事って、あるのですかね？やっぱり重要なのは、世論形成の仕方なんですよね。私たちもブロガーとして連携し合いながら戦略的な協力関係を築いて行きたいですね。

：はい、我らがNoMDチームも核とMDにNo!キャンペーンというグループと協力関係を結びました。彼らの方では、死の商人についてさらに詳しくクローズアップしています。皆さん、是非、訪問しに行ってみてください！次回は彼らの宣伝用のメールを受けたので、このブログでもそれを転載する予定です。

：あ、色々なリンク先に行く前に申し訳ないですが、いつものようにミサイル防衛計画に反対の意志を表明したい方、
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：え～と、それからですね、「参加しやすさ」と「楽しく協力し合う」が売りの新しいタイプのネットボランティア活動組織、NoMDチームに魅力を感じる方、興味のある方、協力したい方、メールでもコメント欄でも構わないので、是非、コウタさんにコンタクトを取りに来てください。

：はい、どうもありがとうございました。それでは、皆さん、核とMDにNo!キャンペーンのホームページにジャンプしてみてくださ～い。もちろんですが、是非、sinkenさんと美爾依さんのブログにも行ってみてくださいませ～！あと藤岡惇さんのコラムもお薦めです！