宇宙から地球を支配する帝国

：　今日はですね、ミサイル防衛やアメリカの軍産複合体の問題について非常に詳しい立命館大学の藤岡惇先生にがインタビューさせてもらうスペシャルエントリーです。
藤岡さん、大変お忙しい中、当ブログにお越し頂きまして誠にありがとうございました。まず藤岡さんの簡単な自己紹介をお願いできますでしょうか？


藤岡さん：　こんにちは。はじめまして。
わたしは、大学では「アメリカ経済論」と「平和の経済学」を教えています。
年は５８歳なので、団塊の世代です。
３０歳代は、米国の南部のプランテーション農業地帯の経済的激変と黒人の公民権運動展開とのかかわりを研究して、二冊本を書きました。
　ミシシッピ州のデルタ農業とかアラバマ州の黒土地帯などを調査して、ずいぶんインタビューしてきました。いちばん深く、調査に入ったのは、デルタのサンフラワー郡で、ジム・イーストランド上院議員のプランテーションのあったルールビル付近でした。公民権運動に参加しようとした黒人小作農たちを土地から追いたて、北部に流出させるエスニック・クレンジングのはしりのような弾圧をやったところでした。
　それが８０年代後半からは草の根から、一転して宇宙と核の視点から米国をみていくという方法に転じたのです。
　現在は、とくに地球温暖化防止の京都議定書づくりの１９９７年ころを境にして、宇宙支配にもとづくグローバリゼーションを、もっと人間の顔をした「相思相愛型のグローバリゼーション」へと転換するか、平和なエコエコノミーの形成の方策を考える、という時代になりました。　わたしのゼミのテーマは「平和なエコエコノミーの創造ーー持続可能な共生経済をどう作るか」です。

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：　なるほどです。とても興味深い研究テーマですね。藤岡さんの最新の論文『米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体　ーー「宇宙の軍事的占領」めざすブッシュ政権の深層ーー』では、アメリカの軍産複合体の分析、非常にわかりやすくまとめられていますね。軍部、軍需産業界、国防族の政治家、科学者・専門家という四つの構成要素がそれぞれ利益追求をした結果が現在のアメリカの軍拡推進社会基盤ということですね。特に科学技術者や専門家の役割が軍事技術の巨大な発展に繋がったという部分は、注目すべきポイントだと思います。この論文を読むとアメリカの軍事技術の研究開発投資の費用がどんどん伸びていることがわかりますね。例えば、ちょっと引用しますが、

米国のばあい軍事支出中の研究開発投資は、2004会計年度で580億㌦と、軍需調達額（680億ドル）にせまる規模になった。2006会計年度で見ると、国防予算は史上最高の4915億ドルに達したが、研究開発投資は700億ドルと軍需調達額の769億ドルに匹敵する規模となっている！

：　このような軍産複合体の動向について日米の大手マスメディアはほとんど何も伝えていないと思うのですが、次期アメリカ大統領が民主党から選ばれれば、状況は変わりそうでしょうか？


藤岡先生：　民主党で最有力なのは、ヒラリー・クリントンなのですか？
いまは「むき出し資本主義」派と「修正資本主義」派が、争っているので、もし民主党の中道から左が勝てば、もっと総合的な人間安全保障というか、ジョセフ・ナイなどが強調してきた「ソフトパワー」重視の路線に戻るだろうと思います。


：　なるほど、私たちも今後のアメリカの政界の動きや政治家の発言に注目する必要がありますね。「むき出し資本主義」派と「修正資本主義」派が争っているという分析も興味深いですね。ジョセフ・ナイさんは、アーミテージ報告をまとめた方として有名ですね。それからアメリカのイラク戦争の戦費が莫大な額になることを藤岡さんは以下のように指摘されておられますね。

イラク戦争に伴う財政コストは、ベトナム戦争当時を上回るスピードで増えつつある。03年３月から05年６月までに2044億ドルが支出され、それ以外に453億ドルが追加補正された。この費用を貧困対策に使うならば、貧しいエイズ患者へのエイズ薬を行きわたらせたり、世界の貧困率を半減させる役に立ったはずである。ベトナム戦争の戦費は、今日の時価に換算すると毎月51億ドルのレベルであったが、イラクの戦費は毎月56億ドルのペースとなっている。イラク戦争が泥沼化し、こんごも同レベルの支出が続くならば、10年後の戦費総額は7000億ドルを超えるといわれる。ベトナム戦争の戦費総額（時価換算で6000億ドル程度）を上回る勢いで、軍事費が増えているのだ。

：　泥沼と言われたベトナム戦争よりヒドイ状況だとは知りませんでした。やはりアメリカと『蜜月の関係』にしておくと日本もヤバイですよね？このままでは日本がアメリカの戦費を肩代わりさせられる可能性も十分あるかと思います。すでに米軍再編のために約3兆円という数字がアメリカ側から出てきていますし、日米同盟が日本もアメリカも得をする関係とはもはや言えない状況のような気がします。その辺のことは、日本の経済学者の間では学会や水面下の動きも含めて話題になってきているのでしょうか？つまり対米追従の日米同盟のコスト負担が経済的に合理的なのか、という理論的な分析がなされないと現状が一番良いということに自動的になってしまうと思います。


藤岡さん：　これから、そのような調査研究をしっかりとやっていきたいですね。ただし、日本の経済学者は空疎な理論研究者が多すぎ、逆にジャーナリストのほうは、　表面的な情報提供が多すぎます。米国のレベルとくらべると、見劣りするのが残念です。ぜひ、皆さん方もご活躍ください。参入障壁は低いですので、チャンスですよ。


：　なるほど、これは研究意欲が燃えてくる言葉ですね！確かにチャンスが転がっているように見えます。読者の皆さん、いかがでしょうか？
ところでですね、防衛庁が今年の2月に行った世論調査の『８　弾道ミサイル防衛システム整備への賛否』を見てください。




：　1657人のうち、56.6%の人がミサイル防衛に賛成しています。同じような傾向は、調査規模が全然違いますが、当ブログが行っているアンケート調査にも出ています。この結果について藤岡さんはどのような感想をお持ちでしょうか？


藤岡さん：　ミサイル防衛の主眼が、北朝鮮のテポドン対策だと思い込まされているのが最大の理由だと思います。この点を論じた私の論考（「京都新聞」４月２８日付け）をご参考までに紹介しましょう。

米国とともに宇宙軍拡の道を突き進んでいいのか

二〇〇三年三月米軍は、中東上空に多数の軍事衛星を移動させ、イラクへの先制攻撃を開始した。米軍の使用した爆弾の六割は宇宙衛星によって精密誘導されるなど、「宇宙戦争」の幕開けを告げる戦いとなった。他方この戦争は、「核兵器をもっていないと、米軍にやすやすと侵略されてしまう」というメッセージを世界に送った。イランの新政権が核濃縮活動を始めたのはそのためであろう。「イランが核武装した後では手を出せなくなるので、その前に米軍は核施設攻撃に踏み切るのではないか」という懸念が高まっている。

イランを電撃的に先制攻撃するばあい、「全米戦略軍司令部」が中心的役割を果たすことになろう。戦略軍とは、旧来の戦略軍（核兵器を担当）と宇宙軍とを〇二年秋に統合したものであって、①敵が地球上のどこに隠れていようが、宇宙の覇権を用いて電撃的に攻撃する、②核大国にたいしては戦略核兵器をもちいて抑止する体制を継続する、! ③ミサイル防衛網を構築し、ミサイルを用いた敵の反撃を封殺するというのが任務となる。

①の任務を担うために新設されたのが、「宇宙・地球規模攻撃部門」司令部だ。長崎への原爆投下六〇周年の〇五年八月九日に立ち上げ式典が行われた。「宇宙・地球規模攻撃」が計画どおり遂行できるかどうかをテストするために、昨年一一月に「地球規模の稲妻」演習が実施され、「初期段階の作戦能力」をもつという判定を受けた。イランの核施設を攻撃するばあい、この司令部が先鋒を担うことになる。他方、イラン軍が応射してくるミサイルを封殺するのが、③のミサイル防衛司令部の役割となろう。

米国の宇宙軍拡の最大の標的は中国であり、東アジア経済圏の分断にあるのは明白だ。ミサイル防衛に参加するということは、米軍の「地球規模攻撃」態勢に日本が組み込まれ、東アジアの分断統治という米国戦略のお先棒をかつぐことを意味する。この道を歩むと、「宇宙開発は平和目的に限定する」とした一九六九年の国会決議に抵触するのは避けられない。最近自民党が、防衛目的であれば宇宙の軍事利用を認めるという方針に転じたのは、そのためであろう。

一〇基程度のミサイルを打ち落とせる防衛システムを宇宙ベースで構築しようとすると、二二〇〇億ドルから一兆ドルかかり、日本の負担額は五兆円に膨らむ可能性があるといわれる。すでに米国製品の不買運動は、欧州・中東などで展開されているが、この動きが日本製品ボイコットに飛び火すると、日本経済は大打撃をこうむるであろう。

米国の友邦たるカナダが、昨年二月にミサイル防衛への参加を拒否したのは、このあたりの事情を考慮したからだ。

南極大陸への兵器配備を禁止した南極条約があるが、宇宙への兵器配備も同様に禁止されるべきであろう。この点を明確にする方向で「宇宙条約」を改正するか、国連総会で決議するべきだ。軍事力の所持を認めている国は、軍事力を「専守防衛」兵器に限定するとともに、これを国外や宇宙に配備しないと誓約することが求められる。軍事力の不保持を決めた国は、周辺諸国を「専守防衛」国家に導いていくための主導権をとるべきであろう。日本のばあい、朝鮮半島がテストケースとなろう。南北朝鮮と日本を「非核・非ミサイル地帯」にする条約ができれば、はるかに深い安心が得られ、経済的共栄の世界が拓かれるであろう。

：　おぉ～、さすがです。非常にコンパクトにまとめながらそれでいて説得力と重みのある主張です。北朝鮮の弾道ミサイルや核開発問題がアメリカの宇宙兵器開発と地球支配に利用されていますが、既存の通常兵器で北朝鮮の軍事的脅威を封じ込めつつ南北朝鮮と日本を「非核・非ミサイル地帯」にする条約などで安全保障を図る方がはるかに良いとも思います。実はも独自にミサイル防衛の問題点を分析した結果、同じ結論に達したのでこのブログを作ったという経緯があります。
読者の皆さんにも藤岡さんの出版された本やインターネット内で読むことができる藤岡さんの論文を読んでさらにじっくり考えてもらえれば嬉しく思いますね。
藤岡さん、今回はインタビューという形でゲスト出演して頂きまして誠にありがとうございました。最後にですね、もしよろしければ藤岡さんにNoMDチームというブロガー同士のボランティア活動グループや当ブログの読者に期待する言葉を頂きたいのですが、お願いできますか？


藤岡さん：　インターネットを介して、このようなコミュニティができあがりつつことに新鮮な驚きを感じています。わたしは、宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネットワークに参加しており、この運動を日本とをつなぐ役割をしています。
ことしの6月24日から27日にかけて、カナダのバンクーバーで開かれる世界平和フォーラムにあわせて、地球ネットの年次総会やシンポがバンクーバーのブリティシュ・コロンビア大学で開かれます。この集まりに参加されませんか。このNoMDチームに参加されている方も、一年に一度くらい、どこかで集まってはいかがですか。
ハイテク・ハイタッチの人のつながりが、とっても大切だということを地球ネットの運動のなかで痛切に感じてきました。また世界社会フォーラムで、04年にインドのムンバイ、05年にブラジルのポルトアレグレにいったのですが、皆さん方とのつながりも大切に育んでいきたいと思います。


：　どうもありがとうございました！確かに藤岡さんの言う通りですね。
今、私たちが国家という概念を越えて世界中の人々が共存できる輪を創ることができたら面白いですね。
世論調査の結果がミサイル防衛に賛成という意見が多数になってしまうような状況だからこそ、私たちが連携しながら協力関係を深めて「本当にそれで良いのか？」と世論に少しずつ影響を与えていきたいですね。
本日は有意義な対談ができたこと、感謝＆感激です。今後もどうぞよろしくお願いします。


：皆さん、今日のスペシャルエントリーはいかがでしたか？読者の皆さんの中にもミサイル防衛に反対したい方がいると思いますが、それならば一緒にNoMDチームで活動してみませんか？参加希望者または興味のある方は当ブログのメール投稿システムでコウタさんにメールしてください。
藤岡さん、どうもお疲れ様でした。
本当にどうもありがとうございました！
最後にですね、いつものように今日もミサイル防衛計画に反対の意志を表明されたい方には、
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《参考資料》
藤岡惇さんの略歴
1947年京都市生まれ。京都大学卒業、経済学博士。立命館大学経済学部教授。国際平和ミュージアム・メディア資料セクター長を兼務。著書に「グローバリゼーションと戦争」、「サンベルト米国南部」、「アメリカ南部の変貌」、訳書に「アメリカ経済と軍拡」「SDI---スターウォーズの経済学」などがある。

米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体

その他の藤岡惇さんの論文を紹介します。
市民社会フォーラム・評論

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要
８　弾道ミサイル防衛システム整備への賛否（図８）

あなたはミサイル防衛計画を推進することに賛成ですか？

「高貴なウソ」が仕掛けられた理由とは？